無駄な残業をなくし、労働生産性を上げる
2007年6月に実質的に終了した通常国会では、法案がいくつか上程された。
その1つが、残業代の割増率を引き上げる法案だ。残業には現行（25％以上）より高い50％の割増賃金を義務付けるというもの。のは、国として長時間労働を是正したいという狙いだ。
そのため厚生労働省は長時間労働の是正に向けて、残業代の割増率を上げ、企業に無駄な残業をさせないように動きだした。国の労働政策の流れが、全体的にこうした規制強化の流れに向かっているかというと、その逆だ。
上程は見送られたが、年収などが一定水準を満たす会社員を労働時間規制から外す自己管理型労働制（日本版ホワイトカラー・エグゼンプション）、解雇の金銭解決制度の導入案などを見るだけでも、全体の流れはむしろ規制緩和、自由化の流れの中にある。
従業員に「無駄な残業」をさせようと思う経営者など1人もいない。残業をさせないというわけにもいかない。労働生産性は先進7カ国中の最下位で、米国より3割も低いといわれる。労働生産性を上げるためには、残業を規制し、残業という概念そのものをなくすなど、制度を多様化させながら、従業員自身の生産性向上に向けた取り組みを期待したいという思いが企業にはあるはずだ。